１　当連合会は、本実施要領に基づく事業者の認定のため審査委員会を設け、その可否を決定するものとする。

２　審査に関する事項は、別途定めるものとする。

①合法性又は合法性等が証明された木材・木材製品（以下「証明材」という。）とそれ以外の木材・木材製品（以下「非証明材」という。）を分別して保管することが可能な場所を有していること。

②入出荷、加工、保管の各段階において証明材と非証明材とが混在しないよう分別管理の方法が定められていること。

③証明材の入出荷、在庫に関する情報が管理簿等により把握できること。

④関係書類（証明書を含む）を５年間保存すること。

⑤本取組の責任者が１名以上選任されていること。

１　当連合会は認定事業者に対して、別記２で定める「事業者認定書」を交付するとともに、認定事業者として登録し、その名称、代表者名、住所、団体認定番号、認定年月日を当連合会のホームページに公表するものとする。

２　事業者認定書の有効期間は認定の日から３年とする。

１　認定事業者は、証明材の出荷に当たって、証明書を作成し出荷先へ引き渡すものとする。

２　証明書の様式は、別記３で定める「合法性等証明書」、又は既存の納品書等に別記３と同等の事項を追加記載することで証明書に代えることができるものとする。

１　認定事業者は、別記４で定める「合法性等の証明された木材・木製品の取扱実績報告」により、証明材の取扱等にかかる前年度分の実績を毎年６月末までに、当連合会へ報告する。

２　当連合会は、認定事業者からの報告を取りまとめ、その概要を公表する。

１　当連合会は、認定事業者が次のいずれかに該当するときは、その実情に応じて注意、警告又は認定の取り消しを行うことができるものとする。

①証明書の記載事項に虚偽があったとき。

②認定事業者から認定の取消申請があったとき。

③認定事業者が認定事業体の要件に適合しなくなったとき。

２　当連合会は、認定を取り消したときは、別記５で定める「認定取消通知書」を当該認定事業者に送付するものとする。