発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範

全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会
制　　定　平成24年11月11日
最終改正　令和  8年  3月13日

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下、「再エネ特措法」という。）に基づく平成２９年３月１４日経済産業省告示第３５号（以下「告示」という。）第６条において、再生可能エネルギー発電設備の区分ごとの調達価格等が定められ、木質バイオマスについても、「森林における立木竹の伐採又は間伐により発生する未利用の木質バイオマス（輸入されたものを除く。）」（以下「間伐材等由来の木質バイオマス」という。）を電気に変換する設備、「木質バイオマス」（以下「一般木質バイオマス」という。）を電気に変換する設備、「建設資材廃棄物」を電気に変換する設備について、それぞれの区分ごとに調達価格等が定められているところである。

この区分の下では、間伐材等由来の木質バイオマス、一般木質バイオマスについて適切な識別・証明が行われなければ、調達価格等が適正に適用されない事態も懸念される。また、木質バイオマスについては、間伐材等で未利用のものが大量に発生している一方で、既に相当部分が製材、合板、木質ボード、製紙用等に供されていることから、このような既存利用に影響を及ぼさないよう適切に配慮していく必要がある。

このようなことを踏まえ、全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（以下「全天連」という。）は、再エネ特措法に基づくＦＩＴ・ＦＩＰ制度に対する消費者の信頼を確保するとともに、発電の燃料としての間伐材等由来の木質バイオマスや一般木質バイオマスが、円滑に、かつ、秩序をもって供給されることに資するよう、発電燃料となる間伐材等由来の木質バイオマス、一般木質バイオマス及びこれらを原料とするチップ等の供給者が、その証明に取り組むに当たっての自主行動規範を定める。

また、令和４年度以降のＦＩＴ・ＦＩＰ認定案件（１，０００ｋＷ以上）については、ライフサイクルＧＨＧの基準が適用されるところ、発電事業者によるＧＨＧの算定に必要な情報が適切に収集・管理・伝達されるよう、国内で発生する木質バイオマスの供給者が取り組むべき事項についても併せて定めるものとする。

（間伐材等由来の木質バイオマス、一般木質バイオマス及び建設資材廃棄物の定義）

• 間伐材等由来の木質バイオマス、一般木質バイオマス及び建設資材廃棄物の定義は、林野庁が平成２４年６月１８日に公表した「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に基づくものとする。
  
  （間伐材等由来の木質バイオマス及び一般木質バイオマスの証明のための事業者の認定）
• 林野庁が公表した「ガイドライン」に示した森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て行う証明方法（団体認定方式）に関連して、「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領」を別途定め、全天連の会員事業者の認定を行い、間伐材等由来の木質バイオマス及び一般木質バイオマスであることが証明された、発電利用に供される木質バイオマスの供給に努めるものとする。
  　また、国内木質バイオマスを使用した発電案件のライフサイクルＧＨＧの算定に必要な情報の収集・管理・伝達の取組についても、会員事業者の申請に基づき認定を行うものとする。
  
  （情報の公開）
• 全天連は、本行動規範に基づく取組状況の概要を公表する。
  
  （既存利用に配慮した木質バイオマスの発電利用の促進）
• 全天連は、発電利用に供される木質バイオマスの利用にあたっては、既存利用に影響を及ぼさないよう適切に配慮しながらこれを推進することに努めるものとする。